店舗リフォームに利用できる補助金・助成金制度

2023年5月18日2023年5月22日

国や自治体が実施している助成金制度には店舗経営者やこれから開業する方向けへのものがあります。また、金融機関が店舗事業者向けへの低金利貸付制度を用意している場合があります。

ご自身が利用できる制度がある場合は積極的な利用を検討してみることをおすすめします。このページでは、店舗リフォームに関する助成金や低金利貸付制度に関して紹介しています。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は借入とは違い返済不要な公的資金です。店舗経営者が事業再構築補助金を利用するには以下の5つの類型のうちいずれかを満たしている必要があります。

5つの類型

新分野展開は、店舗売りからオンライン販売への移行する場合などに該当します。オンライン販売用商品を生産するために必要な設備やリフォーム費用に充てることができます。

事業転換は、これまで行ってきた事業とは別の事業に転換する場合などに該当します。具体的にはこれまでラーメン屋を経営していたがスナックを経営する場合などに店舗内装工事が必要となった場合には設備やリフォーム費用に充てることができます。

業種転換は、これまで行ってきた事業とは別の業態に転換する場合などに該当します。具体的にはこれまで中華料理屋を経営していたが無人餃子販売所を経営する場合などに店舗内装工事が必要となった場合には設備やリフォーム費用に充てることができます。

業態転換は、これまで販売していた商品を変えずに販売方法を変える場合などに該当します。具体的にはこれまで店舗でハンバーガーを販売していたがドライブスルーの導入をする場合などに店舗内装工事が必要となった場合には設備やリフォーム費用に充てることができます。

事業再編は、コロナの影響で売上が減少したので事業再編のために他企業を吸収合併し、メイン事業とする場合などに店舗内装工事や設備費用に充てることができます。

参考サイト
中小企業等事業再構築促進事業	事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金は販路開拓のサポートをする場合に利用することが可能です。店舗内装工事や設備投資に関する費用も対象となります。

以下の要件を全て満たす必要があります。

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

補助対象経費科目
機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

小規模事業者持続化補助金を活用して店舗リフォームをする場合は、委託・外注費に充てる形となります。

参考サイト
商工会議所	小規模事業者持続化補助金

業務改善補助金は生産効率向上のための取り組みに対して利用することができる補助金です。生産性を上げるために店舗内装工事や設備購入費用に充てることが可能です。

業務改善補助金を受けるためには最低賃金の引き上げが必要となります。

参考サイト
厚生労働省	業務改善補助金

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